リハビリテーションが発症後180日までしか健康保険の対象とならなくなった。

2006年4月1日から。
障害者自立支援法、電気用品安全法、公益通報者保護法の施行に続いて、またまたとんでもないことが。
今回の「診療報酬改定」だ。
リハビリテーションに健康保険が使える日数を制限すると、確かに医療費は抑制できるだろう。
しかし、それによってリハビリテーションが続けられなくなり、障がいが固定すると、社会保障にかかる金額が増えるのではないだろうか。
リハビリテーションを続けやすくするように制度を整えることの方が必要だと思う。
まったく、このように制度を「改悪」する日本の制度設計者の頭の中は、どうなっているのか。
ケチってはいけないところをケチる。
国会で、偽メール問題を議論している間に、どう考えても合理的でない法律ができたり、制度が改悪されていく。
さて、フランスで、若年労働者を２年間自由に解雇していいという法律が、市民の抵抗にあって撤回された。
デモや座り込みもその方法だ。
しかし、それだけではない。
ある、地方議会議員はおっしゃった。
「私は、ある問題に関するメールが数通来たらじっとしてられません」
その数は、国会議員だと違ってくるかもしれないが。