「企業経営と障害者雇用」講演会が、明日９月４日（火）に、東京都文京区で開催される。

担当の方におききしたところ、あと２席残席があるとのこと。

文京区在住・在勤・在学ということになっているが、今回の講演会については、この資格に該当しなくてもいいとのこと。

このようなテーマについては、理解が広まった方がいいとの判断だろう。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/view.php?pageId=1449&blockId=187691&calendarMode=article

新聞に障がい者の求人広告が載ることも多い。

法定雇用率を満たさない企業は障害者1名につき5万円の罰金を払わなければならない。
法定雇用率を満たしていない企業が障害者を雇うと1名あたり月5万円の「経費」削減になる。
（罰金を「経費」というのは、不謹慎で申し訳ありません。）

中小企業にも、この罰金が課されることとなる。

http://blog.goo.ne.jp/hanasyoubu2020_001/e/370dd1ad053bfe91b091e333d5058978

「エレベーターがないから雇えない」
と思っている経営者もいらっしゃるだろう。
しかし、車椅子を必要としない障害者もたくさんいる。
身体障害者でも、内臓に障害のある人もいる。
また、知的障害者や精神障害者もいる。
「精神障害者」
には、恐いイメージを持っている人もいるかもしれない。
なぜなら、精神障害者が事件を起こすと、
「通院歴がある」
という意味のことを新聞に書く人がいるからだ。
しかし、うつ病や摂食障害も精神障害だ。

つまり、障害にもいろいろあるのだ。
自分の企業で働いてもらえる障害者がいないか、よく調べてみるのはどうだろうか。

個人的な意見で恐縮だが、私が出会った方の中には、
「これほどの人が、障害者というだけで就職できないのは、企業にとっても損失に違いない」
と思う人もいた。
もちろん、障害者にもさまざまな人がいる。
採用側の人を見る眼が問われているのは言うまでもない。